テーマ：医療・健康

コロナ公費支援、月末で終了　４月から薬代負担増、厚労省通知

　厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了すると全国の自治体に通知した。通常の医療体制への移行に伴い、高額な治療薬代や入院医療費は医療保険の自己負担割合に応じた窓口負担になる。

４月以降の新型コロナ医療支援

新型コロナウイルス（米国立アレルギー感染症研究所提供）

新型コロナウイルス（米国立アレルギー感染症研究所提供）

　現在の感染状況や対応状況を踏まえて判断した。外来患者を診る医療機関数の目標や病床確保料をなくし、広く一般の医療機関で対応するよう求める。医療費が上限額を超えた場合、支給する「高額療養費制度」は引き続き適用される。
　患者の経済的負担は増すが、担当者は「必要な対策は続けていく」と説明。具体的には４月以降も流行状況の把握や厚労省の電話相談窓口の運用、ワクチンの定期接種の費用の一部助成、後遺症への対応を行う。
　コロナ対応した高齢者施設に対する支援も３月末で終了する。ただし、医療機関との連携の強化など新たに重大な感染症が発生した場合に備える取り組みは進める。
　通知では、感染拡大時にはオンライン診療を活用するよう呼びかけている。また、コロナに限らず感染症が疑われる発熱患者を診療した際は、報酬を加算することを２０２４年度の診療報酬改定に盛り込んだ。
　新型コロナの医療費は当初、全額公費負担だった。感染症法上の位置付けが５類に移行した昨年５月以降、段階的に公費支援を縮小していた。

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