コロナ公費支援、３月末で終了　薬代負担増、入院補助も廃止

　武見敬三厚生労働相は５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了すると発表した。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担となり、入院費の補助や医療機関への病床確保料の支払いもなくなる。４月以降、通常の医療体制へ移行する。

　現在の感染状況や対応状況を踏まえた判断。武見氏は「一般病床でコロナ患者の受け入れの整備を進めており、移行は問題ないと考えた」と述べた。
　新型コロナの医療費は当初、全額公費負担だった。感染症法上の位置付けが５類に移行した昨年５月以降、段階的に公費支援を縮小していた。
　治療薬代は現在、３割負担の人は１回の治療当たり９千円で定額となっている。塩野義製薬（大阪）の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は５日分の薬価が現在５万２千円ほどで、今年４月以降、３割負担の人は１万５千円超の支払いが求められる見通し。
　治療薬を巡っては、高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、日本感染症学会や日本化学療法学会など３学会が、公費支援継続を求める要望書を武見厚労相に提出していた。
　厚労省によると、全国約５千の定点医療機関から２月１９～２５日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は１医療機関当たり７・９２人で、３週連続で減少した。全都道府県で前週から減少し、流行「第１０波」のピークを越えた可能性がある。

　新型コロナの医療体制　政府は昨年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「新型インフルエンザ等感染症」から「５類」に引き下げた。患者の医療費は原則自己負担となったが、急激な負担増加を防ぐため、高額な治療薬代や入院医療費の公費支援などは続けられた。段階的に通常の医療体制へ移行するため、昨年１０月には支援が縮小された。無料のワクチン接種は今年３月末で終了し、４月以降は６５歳以上の高齢者らを対象にした定期接種に移行する。