テーマ：医療・健康

静岡県、コロナ病床確保終了へ　注意報、警報の発令制度は継続

　静岡県は１３日の知事定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応について「４月からは特別な対応を行わない、通常の医療提供体制に移行する」と発表した。入院者数に応じた医療機関での病床確保をやめるなど、４月以降は季節性インフルエンザと同じ扱いとなる。
　国が医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了することに伴う対応。外来医療についても、電話で受け付ける「県発熱等受診相談センター」は終了し、診療可能な医療機関１２５０カ所の指定・公開を３月末で取りやめる。現状で上限額が設けられている高額治療薬モルヌピラビル（商品名ラゲブリオ）などの治療薬についても、自己負担額は通常の負担額に変わる。
　昨夏以降は深刻な医療ひっ迫がみられないため、医療レベルの設定も廃止する方針。ただ、県独自で設定している注意報（１日当たりの推定患者数約千人以上）、警報（同約２千人以上）の発令制度は、流行時の注意喚起のため継続する。「感染症発生動向調査」でも引き続き新型コロナを対象とし、毎週末に前週の状況を発表する。
　後藤幹生県感染症管理センター長は「ほぼ通常の医療体制に近い状況が実現できている」とした上で「今後はかかりつけ医などでの受診をお願いしたい。静岡こども救急電話相談（＃８０００）も２４時間体制で受け付けるので、必要に応じて活用を」と呼びかけた。

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