社会保障費伸び圧縮、３報酬改定　１５００億円、診療は全体で減

　政府は２０日、医療機関の収入に当たる診療報酬の２０２４年度改定で全体をマイナス、介護と障害福祉サービスの報酬はプラスにすると決めた。社会保障費の伸びについて、夏の概算要求時の約５２００億円から１５００億円前後圧縮し、約３７００億円とする。年末の予算編成の焦点となっており、鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が閣僚折衝で合意した。政府は社会保障費抑制により少子化対策の財源を捻出する。

２０２４年度予算案の閣僚折衝に臨む鈴木財務相（右）と武見厚労相＝２０日午前、財務省

　２４年度は６年に１度、医療、介護、障害福祉の３報酬を同時に見直す「トリプル改定」の年に当たる。医療、介護従事者の賃上げを重視し、社会保障費の伸び抑制は踏み込み不足になったとみられる。
　診療報酬のうち、医師や看護師らの人件費などに相当する「本体」部分を０・８８％増やし、看護補助者らの賃上げを進める。薬の公定価格「薬価」は１・００％引き下げる。当初は０・９６％減の方針だったが修正した。本体と差し引きして全体はマイナスとなる。
　介護事業所が受け取る介護報酬は１・５９％、障害福祉サービス事業所の報酬は１・１２％、それぞれ引き上げる。事業所経営の安定や職員の処遇改善を図る。
　特許が切れた先発医薬品は、患者の窓口負担を増やす仕組みを導入。安価な後発品（ジェネリック医薬品）との差額の２５％を公的医療保険対象から外し、自己負担とする。後発品の普及を促し、医療費を抑制する。
　介護保険サービス利用の自己負担が２割となる人の拡大は先送りする。
　雇用保険では、財源の国庫負担割合を引き上げ、財政を安定化させる。

　３報酬同時改定　医療、介護、障害福祉の３分野のサービスには、それぞれ「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス報酬」として国による公定価格がある。財源は保険料と税金、患者や利用者の自己負担で賄う。診療報酬は医師らの人件費や技術料に当たる「本体」と、薬の公定価格である「薬価」で構成され、原則２年ごとに、介護と障害福祉は原則３年ごとに、それぞれ改定する。２０２４年度は１８年度以来６年ぶりの３報酬同時改定で、予算編成の焦点となっていた。