テーマ : 医療・健康

体内で遺伝子改変も対象に 再生医療法の改正案、提出へ

 細胞を加工して投与する再生医療を規制する「再生医療安全性確保法」の改正案が判明した。ゲノム編集などの技術を使って患者の体内で遺伝子改変する治療を新たに規制対象に加える。政府は3月にも閣議決定し、国会に提出する方針。21日、政府関係者らが明らかにした。

国会議事堂=東京・永田町
国会議事堂=東京・永田町

 法の対象は現在、患者の細胞を取り出し体の外で遺伝子を改変して戻したり、他人や動物の細胞を移植したりする治療。体内での遺伝子改変は、感染症やがん化のリスクがあるものの対象外だった。
 改正案では、こうした体内で遺伝子を改変する治療を対象に加え、再生医療の計画の提出、患者への説明や同意の取得などを義務付ける。ゲノム編集の酵素や、遺伝子を導入するウイルスベクターなどを投与するケースが該当する。
 また再生医療の計画を審査する「認定再生医療等委員会」を立ち入り検査する規定も設ける。公正な審査に懸念が生じた場合などを想定する。
 体内での遺伝子改変を巡っては、科学的な根拠が乏しいまま一部の医療機関が、がんや難病などの治療を掲げて自由診療で提供されていると指摘されていた。厚生労働省の専門部会は2022年「法的枠組みを設ける方向で検討すべきだ」との見解をまとめていた。

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