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インフル患者数、定点0・89倍 前週比減も23道県で警報級

 厚生労働省は22日、全国約5千の定点医療機関が11~17日に報告したインフルエンザ患者数は14万7858人で、1医療機関当たり29・94人だったと発表した。前週比0・89倍と減少したが、23道県で警報レベルとされる30人を超え、例年の同時期と比べて患者数が多い状況が続いている。
 国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約101万9千人だった。直近5週間で検出されたウイルスはA香港型と呼ばれるH3型が58%、2009年に新型として流行したH1型が38%で二つのタイプのA型が同時に流行している。
 都道府県別で1医療機関当たりの患者数が最も多かったのは大分55・17人、最も少なかったのは沖縄9・61人。休校や学級閉鎖などとなったのは6334施設だった。
 多くの人は軽症で済むが、子どもが感染するとインフルエンザ脳症を発症する場合がある。沖縄県は20日、10~11月に県内の子ども2人がインフルエンザ脳症で死亡したと発表した。
 また子どもの間で流行するA群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)の報告も増加傾向で、4~10日の1機関当たりの患者数は4・83人と過去10年で最多になっている。

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