テーマ：医療・健康

マイナ保険証、公務員利用も低迷　推進側が４％、厚労相危機感示す

　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」は、推進側である国家公務員の利用も低迷している。武見敬三厚生労働相は６日の記者会見で、２０２３年１１月時点の利用率が４・３６％だったと明らかにした上で「まだ低すぎる。率先して使うよう働きかける必要性をあらためて認識した」と危機感を示した。

武見敬三厚生労働相

マイナ保険証の利用体験会を視察する河野デジタル相（右手前）＝２０２３年１０月、神奈川県二宮町

マイナ保険証の利用体験会を視察する河野デジタル相（右手前）＝２０２３年１０月、神奈川県二宮町

　国内全体の利用率は同年１２月時点で４・２９％。個人情報の誤登録など相次ぐトラブルにより、国家公務員も利用に後ろ向きな人が多いとみられる。政府は現行の健康保険証を２４年１２月２日から廃止し、マイナ保険証に一本化する。
　利用率は、医療機関や薬局で患者の医療保険情報をオンラインシステムで確認した件数のうち、マイナ保険証を使った件数の割合。２３年１１月は、国家公務員とその家族が加入する各共済組合の合計が４・３６％だった。
　組合別では、全国の自治体にマイナカード普及を呼びかけている総務省の組合が６・２６％で最も高かった。ほかの組合は、防衛省が最低の２・５０％、マイナ保険証を所管する厚労省は平均をやや上回る４・８８％だった。

いい茶0

#医療・健康

▶ 追っかけ通知メールを受信する

医療・健康の記事一覧

他の追っかけを読む

週間アクセスランキング

SBSテレビチャンネル