テーマ：医療・健康

提供者の情報開示など対象拡大を　生殖法案巡り日産婦要望

　第三者の提供精子、卵子を用いた生殖補助医療に関する法制化を巡って日本産科婦人科学会は９日、子に開示する提供者の情報範囲の拡大などを求める要望書を、生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟に提出したと明らかにした。
　議連は１１月、精子や卵子提供時に提供者の氏名や住所などの情報を収集して独立行政法人が保管し、子が１８歳になった後に要望すれば、身長・血液型・年齢を開示することを柱とした新法たたき台を示していた。
　要望書では、子への開示対象に性格、体格、趣味、職業など提供者個人が特定されない範囲の情報を含めるよう拡大することや、提供時の血液型情報の開示を求めた。また、子が１５歳になれば情報開示できるよう、年齢の引き下げを求めた。
　日産婦の加藤聖子理事長は会見で、現状の内容では提供を受けた夫婦が子に出自を告知する際に必要な情報が不足していると指摘。「早期に法案を通してほしい」と訴えた。

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