一般病院６・７％の赤字、国調査　物価高が影響、補助金で黒字化

　厚生労働省が２４日公表した２０２２年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の１施設当たりの利益率は前年度比１・２ポイント悪化し６・７％の赤字だった。水道代、光熱費など物価の高騰が影響した。新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１・４％の黒字。医療法人が運営する診療所はコロナ補助金を除いても８・３％の黒字となった。

　調査で医療機関の経営状況を把握し、収入に当たる診療報酬の２４年度改定の基礎資料とする。年末の改定率決定へ議論が本格化した。医療従事者の賃上げのため報酬を増やせば、社会保障費が膨らむ。政府は賃上げを重視する一方、社会保障費抑制で少子化対策財源を捻出する方針も掲げ、難しい調整を迫られる。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は診療所の利益が多いとし、人件費に当たる「本体」部分の引き下げを主張。これに対し日本医師会は待遇改善へ大幅増を訴える。
　一般病院の赤字は、医療法人が運営する民間１・３％、国立８・７％、自治体による公立１９・９％。公立はコロナ関連補助金込みでも赤字に陥った。個人の診療所は補助金を除いても３２・０％の黒字。補助金は２３年度は縮小し、２４年度になくなる見込みだ。
　一般病院の医療従事者の平均年収は病院長約２６３３万円、医師約１４６１万円、看護職員約５２０万円。医療法人運営の診療所の院長は約２６５２万円だった。

　医療経済実態調査　病院や診療所、薬局の経営状況を明らかにする調査。医療サービスの対価として支払われる公定価格「診療報酬」を決める際の基礎資料となる。診療報酬改定に合わせ２年に１度行う。２０２２年度調査では、例えば「病院」の有効回答数は１１３９で、有効回答率は４７・９％。一方、財務省は有効回答率が低いなどとし、２４年度改定に向け、独自に医療法人の経営状況を調べ公表した。