テーマ：医療・健康

生殖法案、提供者情報一部開示へ　「出自を知る権利」を重視

　生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟（野田聖子会長）は７日の総会で、第三者提供の精子や卵子を扱う生殖補助医療に関する新法に関し、身長や血液型など提供者情報の一部を開示することを盛り込んだたたき台を提示した。各党の意見を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を重視した。

生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟の総会であいさつする野田聖子会長（右）＝７日午後、国会

熊本市の慈恵病院で開かれた、子どもの出自を知る権利の保障に関する検討会＝７日午後

生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟の総会であいさつする野田聖子会長（右）＝７日午後、国会

熊本市の慈恵病院で開かれた、子どもの出自を知る権利の保障に関する検討会＝７日午後

　たたき台では、精子や卵子の提供時に独立行政法人が提供者の氏名や住所、マイナンバーなどの情報を収集し、１００年間保管する。子が１８歳になった後に要望すれば、身長、血液型、年齢を一律に開示。個人の特定につながる氏名は事前に同意を得ている場合のみ開示する。独立行政法人は国立成育医療研究センターを想定。
　提供を認める対象は法律婚の夫婦のみ。同性婚や事実上のカップルまでは広げず、代理出産については認めないとした。提供を受けた夫婦に対し、子が提供の事実を知ることができるよう、発達に応じた配慮に努めるよう求めた。
　治療は認定医療機関に限定。精子や卵子のあっせんは国の許可が必要で、提供の対価として利益の授受を禁止し、違反した場合は罰則を設ける。
　提供卵子や精子で生まれた子を巡っては、２０２０年に民法の特例法で親子関係が明確になったのみで、出自を知る権利などは盛り込まれず、先送りにされていた。

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