認知症新薬、年２９８万円　公定価格、レカネマブで中医協

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１３日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者１人（体重５０キロの場合）当たりの治療で年約２９８万円とすることを了承した。２０日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは２０日から販売を開始すると発表した。

　効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年９８６億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。
　レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年３万２千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。
　患者には体重１キロにつき１０ミリグラムを２週間に１回、点滴して投与する。投与期間は原則１年半までで、薬価は１瓶（５００ミリグラム）１１万４４４３円。患者の自己負担は年齢や所得に応じて薬価の１～３割となる。ただ医療費が高額となった場合の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の対象になるとみられる。７０歳以上の一般所得層（年収１５６万～約３７０万円）では、自己負担が年１４万４千円となる見通し。
　厚労省は、対象患者の選択や副作用のリスクを踏まえた医療機関向けの「最適使用推進ガイドライン」も策定。検査態勢の整備のほか、有効性や安全性の定期的な確認などを投与の条件とした。
　厚労省は９月にレカネマブの製造販売を承認。新薬を遅くとも９０日以内に保険適用するとのルールに基づき中医協が薬価を検討していた。先に承認された米国では、標準的な価格は患者１人当たり年２万６５００ドル（約３９０万円）とされた。