テーマ：医療・健康

特許切れ薬、２４年度負担増　価格の一部保険対象外に

　厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を、２０２４年度中に増やす方向で検討に入った。安価な後発品（ジェネリック医薬品）との差額の一部を、公的医療保険の適用対象から外して自己負担とする。どの程度まで適用対象外とするかについて、差額の２５～５０％の間で３案があることも判明。今後絞り込む。関係者が５日明らかにした。

厚生労働省、環境省（中央合同庁舎第５号館）、東京都千代田区霞が関

　先発薬と同じ効能・効果がある後発品の利用を促し、膨張する医療費の抑制を目指す。浮いた費用の一部を新薬開発支援に充てたい意向もある。
　新たに自己負担を求める範囲は、後発薬との差額の４分の１（２５％）、３分の１（３３％）、２分の１（５０％）の３案で調整する。
　例えば、特許切れ薬が５００円で後発品が２５０円だった場合、差額の５０％を保険対象から除外すると、まず１２５円分が自己負担となり、消費税も課税される。その上で、保険対象となる残額３７５円も１～３割は患者が支払う。３割負担の人で試算すると、窓口で支払うのは計２５０円。現状は１５０円なので、１００円の負担増となる計算だ。
　同様に、３３％の場合の窓口負担は６７円増の２１７円、２５％なら５０円増の２００円となる。
　ただ、医療上の必要性があると医師が判断して特許切れ薬を選ぶケースや、薬局で後発品が品切れの場合は、負担増の対象から外す。

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