特養と老健は初の赤字、２２年度　物価高、介護事業に影響

　厚生労働省は１０日、介護サービスを提供する事業所の２０２２年度の経営実態を調査した結果を発表した。利益率（収支差率）は特別養護老人ホーム（特養）がマイナス１・０％、介護老人保健施設（老健）が同１・１％で、介護保険制度が始まって以降、初の赤字。物価高騰が影響した。全２２業態の平均利益率は２・４％で前年度から０・４ポイント悪化。２３年度の経営状況はさらに厳しくなっているとみられ、政府は事業所にサービスの対価として支払う介護報酬を引き上げる検討に入った。

　介護報酬は原則３年に１度改定される。調査結果は報酬を改定する際の基礎資料となり、２４年度の改定率は政府が年末の予算編成で決定する。報酬を増額する「プラス改定」で経営の安定や介護職の賃上げにつなげ、深刻化する介護現場の人手不足を緩和する狙い。
　ただ政府は少子化対策に必要な財源の一部を社会保障費の抑制で賄う方針を示しており、改定を巡る調整の難航も予想される。
　厚労省によると、一般企業など全産業の平均利益率（２２年度）は６・２％で、介護事業所とは大きな開きがある。
　全２２業態のうち１１業態で利益率が悪化。業態別では特養が前年度比２・２ポイント減、老健が２・６ポイント減だった。物価高で光熱費や食材費などが増加したことが要因という。
　訪問介護は２・０ポイント増の７・８％、訪問リハビリは９・５ポイント増の９・１％だった。職員の離職などによる人件費の減少が影響したとみられる。
　調査は全国の３万３１７７事業所を抽出して実施し、１万６００８事業所から回答を得た。

　介護報酬　介護保険サービスを提供した事業所に対価として支払われる報酬。国が公定価格として決めており、原則３年に１度、事業所の経営状況などを踏まえて改定する。利用者の負担は所得に応じて１～３割で、残りを国と自治体の公費、４０歳以上の人が支払う保険料で賄う。報酬を引き上げた場合、サービスの充実や質の向上、職員の待遇改善が期待できる一方、利用者の自己負担、税金や保険料といった国民負担が増える。