熱海土石流　宅地復旧補助「８割賛同」　熱海市の被災世帯調査

　熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、同市の斉藤栄市長は１３日、被災者による宅地復旧費を９０％補助する制度について、対象となるのは１２０世帯で、意向調査に応じた１０６世帯のうち８割から賛同を得たと明らかにした。市議会９月定例会で越村修氏（熱海成風会）の一般質問に答えた。
　宅地復旧の補助制度は当初の宅地買収・分譲方式から方針転換して５月に創設したが、一部被災者や議会から説明不足と反発され、６月定例会で関連予算案を取り下げた経緯がある。以降、斉藤市長は「被災者との面談や電話相談で個別に説明し、理解を得られるよう努めてきた」と語った。ただ、調査対象の残り１４世帯については、連絡が取れないなどの理由で意向を確認できておらず、制度の実質的な賛同は７割となる。
　宅地復旧については土砂が流れ下った逢初（あいぞめ）川の被災地で、２０２４年度末の事業完了を計画する県の河川拡幅、両岸への市道整備が前提条件になる。市幹部は答弁で、事業に必要な市の用地買収は現状で４割だと説明。あくまでも計画通りの完工を目指す考えを示す一方、用地買収に要する時間や１年と見込まれる工期を勘案し「完成時期の遅れが生じるのは否定できない」と述べた。
　こうした河川と市道の整備を記した市復興計画の見直しを含めた運用に向け、今年の夏前に予定していた有識者と被災者らによる地域懇談会の設置時期に関して、市幹部は、委員選定の交渉段階だとして１０月にずれ込むとの見方を示した。