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時間外勤務が月84時間 静岡県熱海土木の復興支援課職員4~8月

 静岡県は5日の県議会建設委員会で、県熱海土木事務所伊豆山地区復興支援課の職員について、2023年4~8月の時間外勤務が月平均で84.1時間だったと報告した。前年同期の72.9時間を上回った。
 同課は大規模土石流が発生した熱海市伊豆山の復旧復興事業に専属で取り組むため22年4月に設置された。今年9月1日の警戒区域解除に向けて、土石流起点付近の不安定土砂を撤去する行政代執行や宅地復旧に必要な用地交渉の対応などが重なり、時間外勤務の増加につながったとみられる。熱海土木事務所全体の時間外勤務は月平均29.6時間で、前年同期から1.4時間増えた。
 熱海市選出の藤曲敬宏氏(自民改革会議)は「職員の負担が大きい。早急に職場環境を改善しなければならない」とただし、勝又泰宏交通基盤部長は「用地交渉は非常に難しい面がある。増員を人事当局に要求していきたい」と答えた。
 県は土砂が流れ下った逢初(あいぞめ)川の拡幅と両岸の市道整備について24年度末までの完成を目指しているが、事業に必要な用地買収は4割程度にとどまる。杉山一仁河川海岸整備課長は「現在の状況を踏まえると、24年度末の完成は難しいと言わざるを得ない」との認識を示した。

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