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宿泊税 前向き検討 熱海最大の旅組 提案の市に条件

 熱海市が観光振興に特化した財源確保に向け、県内初導入を目指す宿泊税に関し、熱海温泉ホテル旅館協同組合は17日、市内で理事会を開き、条件付きで前向きに検討する方針を決めた。ただ、市内にあるほかのホテル旅館組合の方針は定まっておらず、組合未加入の宿泊業者も多いことから、宿泊税導入が実現するかどうかは現時点で見通せない。
 関係者によると、熱海温泉ホテル旅館協同組合の理事会は非公開。市が法定外目的税として宿泊税を導入し、宿泊者1人1泊につき200円を宿泊業者が徴収する案について検討に値すると判断した。ただし、入湯税の手数料を支払っている宿泊業者の負担解消に加え、宿泊客だけでなく日帰り観光客も含めた税制などを市が検討することを条件に挙げたという。
 市内のホテル・旅館などは400施設。このうち熱海温泉ホテル旅館協同組合は60施設が加盟し、市内に五つある組合の中で最大規模を誇る。組合未加入は270施設に上るとされる。
 宿泊税の導入を巡っては、入湯税と消費税を加えた「3重課税」になるとの指摘や、税の使途が不明確との意見があり、宿泊業者の考え方に一定の温度差がある。

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