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熱海市長、宿泊税導入へ　「一歩一歩進める」

　熱海市の斉藤栄市長は２５日の定例記者会見で、県内初導入を目指す宿泊税について、「持続可能な観光地になるために必要な施策。創設へのプロセスを一歩一歩進める」と述べ、宿泊業界や市議会の理解を得て制度創設を実現させる考えを示した。
　宿泊税の導入は斉藤市長が市長選で公約に掲げた肝いり施策。斉藤市長は、宿泊税を既に導入済みの自治体は全国各地にあるが「温泉観光地で導入しているケースはない」とし、「新しい施策なので関係者の理解を得ながらやる。これからが本番」と話した。
　コロナ禍を乗り越え、市内の宿泊客数は回復傾向にある一方、市の税収が減少している窮状に触れ、「まちの魅力を上げるために必要な財源と考えている」と宿泊税の意義を語った。
　宿泊税を巡っては、市行財政審議会が制度創設が必要と結論づけ、２６日に斉藤市長に答申する。市は市議会２月定例会に宿泊税の条例案を提出する方針。市議会で可決後、総務相の同意と周知期間を経て２０２５年４月をめどに宿泊税を導入する。税額案は市内宿泊施設で１人１泊２００円。
　このほか斉藤市長は会見で、甚大な被害が出た能登半島地震を踏まえ、自身が会長を務める「伊豆半島７市６町首長会議」で、今後の課題の共有を図る意向を明らかにした。

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