熱海土石流　宅地復旧補助開始へ　熱海市議会了承

　熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、市は２５日の市議会全員協議会で、被災者による宅地復旧費を９０％補助する制度について、対象世帯の８割が賛同したとする意向調査の結果を改めて説明し、議会側の了承を得た。庁内手続きを経て、９月中にも運用を開始する方針。５月の制度創設時に被災者や議会から「説明不足だ」と批判されて以降、棚上げ状態だった制度の運用がようやく始まる。
　市の意向調査によると、対象の１１７世帯のうち１１０世帯と連絡が取れ、内訳は賛成が９０世帯、反対が１０世帯、不明が１０世帯だった。賛成の世帯からは「事業を早く進めてほしい」との意見が上がったという。全員協議会で斉藤栄市長は反対の意向を示す世帯への対応を問われ「説明に力を尽くし、不安、困りごとが出た時はフォローする。地権者に負担がかからないようにする」と説明した。
　市は５月、当初の宅地買収・分譲方式から、宅地復旧費の補助制度に見直しを図る際、被災した１０世帯への意向調査を基に方針を決定。その後、被災者や議会から「ヒアリングの対象が少ない」「拙速で唐突感がある」といった批判が相次ぎ、６月定例会で関連予算案を取り下げていた。
　全員協議会後の取材に、斉藤市長は制度開始について「伊豆山の復興がこれから大きく前進することになる」と強調。被災の状況が世帯ごと異なる実情を踏まえ、「地権者に対して個別に丁寧な説明を行い、できる限り多くの方に活用してもらう。地域再生のプラスになるよう、着実に事業を前に進める」と述べた。