ビジネス誘客に本腰　熱海市とＪＴＢが協定

熱海支局　鈴木文之

　熱海市とＪＴＢは１０日、交流・関係人口の拡大に向けた包括連携協定を締結した。主にビジネス利用の客層に照準を定め、誘客促進に連携して取り組む。ニーズ把握や受け入れ環境の整備、観光商品の開発などを通じて需要を喚起する。ビジネス利用の誘客に力点を置いた事業に関し、ＪＴＢが自治体と協定を結ぶのは初めてという。

　ビジネス利用の誘客に当たっては、都心から新幹線で４０分程度という熱海の地の利を最大限に生かす。都内のベンチャー企業や大手企業をターゲットとし、経営会議や社員研修、視察・合宿での熱海滞在を促す。ＪＴＢによると、静岡支店に法人向けの「ビジネスなんでも窓口」を設け、ニーズに応じて宿泊、食事、観光の各種サービスを手配する予定。
　２０１５年度から５年連続で３００万人超だった熱海の宿泊客数は新型コロナの影響で２０年度に１４９万人にまで激減。２２年度は２４９万人に回復し、客足は戻りつつある。ただ、人口減少が進む中、市は「個人の観光客は増加に限界がある。観光だけの訴求は近い将来、行き詰まる」（金井慎一郎副市長）と判断。ビジネス利用客向けの戦略を打ち出し、他の観光地と違いを出すことにした。
　熱海市役所で行われた締結式で、斉藤栄市長とＪＴＢ常務執行役員の檜垣克己ツーリズム事業本部副本部長が協定書を交わした。斉藤市長は、今回の協定に基づく事業のスローガン「熱海で学ぶ。熱海で創る。」を紹介し、「良質な創造の場を提供する。ビジネスシーンで活用できる観光地と言えば『熱海』を常識化したい」と話した。
　（熱海支局・鈴木文之）