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熱海土石流被災地区ライフライン 12月に全棟復旧へ

 2021年7月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流を巡り、同市の斉藤栄市長は28日の定例記者会見で、被災エリアの中で倒壊を免れた建物のライフラインが、当初予定より1カ月ほど早い12月1日までに全て復旧する見通しになったと発表した。
 市は二次災害の恐れがあるとして、土砂が流れ下った逢初(あいぞめ)川の流域に設定していた立ち入り禁止の「警戒区域」を9月1日に解除した。区域内に残っていた家屋など46棟のうち、同日までに電気、水道、ガスなどのライフラインが復旧したのは32棟にとどまっていた。このほかの14棟については、年内をめどに復旧するとしていた。
 ライフラインの復旧は電気の場合、基本的には自宅前の電柱までとなり、電線の引き込みや電力会社との契約は個別対応になる。こうした対応の周知不足により、警戒区域が解除されても電気が使えず、帰還できないケースもあったため、市は被災者による電気接続の手続きに関し、必要に応じて相談に乗るとした。
 斉藤市長は被災者による宅地復旧費を90%補助する制度について、29日から運用を開始し、順次申し込みを受け付けることも明らかにした。制度に反対する世帯が一定数いる現状を踏まえ「100%賛成の総意を得るのは難しい。納得感をできる限り得ながら施策を前に進める」などと述べ、理解を得るための個別説明を継続する考えを示した。

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