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清水町、町営住宅の保証人廃止へ 条例改正案を議会に提出

 清水町は31日までに、町営住宅の入居条件としていた連帯保証人の確保を廃止する方針を決めた。町営住宅条例の一部改正案を、同日開会した町議会9月定例会に提出した。単身高齢者の増加を受けて、住宅困窮者の入居の支障とされてきた条件を撤廃する。
 清水町内には柿田、外原の2地区に町営住宅がある。これまでは町内在住の保証人1人を入居者に求めていた。条例が改正された場合、緊急連絡先は必要だが、保証人を確保せずに入居が可能となる。
 静岡県によると、県内で公営住宅の連帯保証人の規定がないのは熱海市、森町、川根本町の3市町のみという。県営住宅では、保証人が見つからない場合に家賃債務保証業者に委託料を払えば保証人が不要となる。県の担当者は「もう一歩踏み込んだ対応を検討している」と話した。
 保証人は、家賃の滞納が発生した場合の備えとして各地で導入されている。身寄りのない高齢者らが保証人を見つけられず、公営住宅への入居を拒まれたり、諦めたりした事例が全国にあり、国が自治体に規定の削除を要請している。

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