「警戒区域」９月１日解除　熱海土石流被災地　市発表

熱海支局　鈴木文之

　熱海市伊豆山の大規模土石流を巡り、同市の斉藤栄市長は２４日の定例記者会見で、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止としている被災地の「警戒区域」を９月１日午前９時に解除すると正式に発表した。土石流の起点となった逢初（あいぞめ）川源頭部の不安定土砂を撤去する県の行政代執行が８月２６日に完了する見通しが立ったため。
　市によると、避難生活を送っているのは８月１８日現在、１１２世帯２００人。区域内には４６棟が土石流に流されずに残っているが、９月１日時点でライフラインが復旧するのは３２棟にとどまる。警戒区域解除を受け、９月中に７世帯１３人が帰還を予定する。このほか１２月末までに６世帯１６人、２０２３年度中に６世帯１０人が順次帰還する見通し。
　市の伊豆山復興まちづくり計画では、２４年度末までに県が逢初川の拡幅工事、市が両岸の市道整備を完了させる方針。ただ、事業に必要な用地買収が４割程度と順調に進まず、宅地復旧の遅れが懸念される。
　斉藤市長は「警戒区域解除は復興に向けた一里塚。すべての被災者が生活再建するまで気を緩めることなく復興事業を進める」と述べた。河川の暗渠（あんきょ）部分を増やし、難航する用地買収を最小限にすることが必要だとして、被災者有志と専門家が市に提出した同計画の改訂案については「一つの意見として理解している。県と中身を精査して対応する」とした。
　川勝平太知事は２４日、警戒区域解除について「避難を強いられてきた住民の皆さまの生活を取り戻すための重要な節目」とし、「引き続き熱海市と連携し、伊豆山の皆さまが安心して生活できるよう復興に全力で取り組む」とのコメントを出した。