多重国籍の１０代と違約金契約交わす　掛川の会社　書類送検　労基法違反容疑

　日本とフィリピンの多重国籍者と違約金を定めた労働契約を交わして雇い、渡航費などの名目で貸し付けた前借金を賃金と相殺したとして、掛川署などは１８日、労働基準法違反の疑いで掛川市満水の人材派遣会社「Ｌｉｖｅ」と同社役員の男ら４人を静岡地検浜松支部に書類送致した。

家宅捜索で押収した資料を運び出す捜査員＝２０２３年１２月、掛川市満水（写真の一部を加工しています）

　書類送検されたのは掛川市の会社役員の男（７５）、磐田市の無職の男（６８）、焼津市の会社員の女（４９）、藤枝市の会社員の男（５４）。書類送検容疑は、４人が同社の従業員だった２０２２年９月８日、焼津市内の同社事務所で日本とフィリピンの国籍を持つ１０代女性と、労働契約の不履行に対する違約金を１０万円と定める契約を交わし、さらに同１１月から２３年９月までの毎月１５日、同社で働くことを条件に渡航費などの名目で貸し付けた前借金１５万円を賃金と相殺した疑い。同署によると、毎月数万円ずつ賃金と相殺していたという。
　同署などは２３年１２月１２日、掛川市満水の同社事務所など県内８カ所を家宅捜索した。捜査員が容疑を裏付けるため、関係書類などを押収した。
　同署によると、就労時の煩雑な手続きが不要な多重国籍所有者を狙った手口で、日本とフィリピンの国籍を持つ１０代男女約２０人が同様の被害に遭ったとみられる。交流サイト（ＳＮＳ）で日本での就労希望者を募り、磐田市の男と焼津市の女がフィリピンで説明会を開くなどして勧誘していたという。
　磐田労働基準監督署は１８日、日本とフィリピンの多重国籍の１０代男性と労働契約を結ぶ際に条件を書面で明示しなかったとして、労働基準法違反の疑いで同社と藤枝市の会社員の男を静岡地検浜松支部に書類送致した。