テーマ : 掛川市

被災者に市営住宅用意 掛川市は3戸確保 能登半島地震

 掛川市の久保田崇市長は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災者に市営住宅を提供すると表明した。当面の対応として3戸を確保し、避難先住居として石川県に登録した。
 市は同日に緊急消防援助隊の第4次隊で6人を派遣した。現地で活動している第3次隊7人と交代する。市が派遣した消防職員は計27人になった。20日には1・8トンの給水車1台と職員4人を派遣する。住宅の被害認定調査や罹災(りさい)証明発行事務、下水道管の調査などに当たる職員派遣の準備も進めている。
 久保田市長は市営住宅の提供に関して「掛川に親戚がいるなど、縁があれば希望者がいるかもしれない。段階に応じて被災地支援を続けていく」と話した。
 今年の市政運営の展望も発表した。持続可能性をキーワードに、地域活動の担い手不足対策やごみの資源化、空き家対策などに注力する方針を示した。

いい茶0

掛川市の記事一覧

他の追っかけを読む
地域再生大賞