掛川市、インフラ投資大幅増　一般会計５５６億円で過去最大　２４年度予算案

掛川支局　高林和徳

　掛川市は１４日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は２３年度当初比１０・６％増の５５６億７千万円。津波対策の防潮堤整備や同報無線設備の更新などのインフラ関連経費が大幅に増え、過去最大規模になった。地域の少子高齢化が進む中、空き家対策や小中一貫校整備など持続可能なまちづくりを意識した施策を拡充する。
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　１１特別会計と水道など５企業会計を合わせた総額は６・０％増の８９９億２９００万円。久保田崇市長は「人と環境の持続可能性につながる事業を重視した」と述べ、高齢化で死者数が増える多死社会への対応を加速させる考えを示した。
　一般会計の歳入は、市税が３・５％減の２０４億２１００万円。定額減税に伴って個人市民税は６・３％減の６４億３１００万円とした。法人市民税も地域経済の回復遅れを主な要因に１３・１％減の１４億７３００万円と見込んだ。地域振興基金の積み立てに１３億６千万円を計上したことで、市債は５５億４４００万円と倍増する。自主財源比率は５・３ポイント下降の５２・１％。
　歳出は、人件費などの義務的経費が４・４％増の２３３億７１００万円。投資的経費は、同報無線の更新などインフラ関連が建設事業費を押し上げることから、３３・１％増の７２億２６００万円と膨らむ。
　主な新規事業は、市内の全９中学校区に小中一貫校を整備する再編事業に７８００万円を計上する。先行する原野谷中校区に続いて城東中校区でも基本構想を策定する。シティープロモーション関連では、４月に木造天守復元３０周年を迎える掛川城の記念事業に２５００万円を盛る。空き家対策には２４００万円を充当し、解体・撤去や活用に向けた片付けを促す補助制度を新設する。