テーマ : お茶・茶況

静岡市 茶輸出拡大へ支援 予算計上方針 商談後の営業後押し

 国内の緑茶消費量が減少し、茶価の低迷が続く現状を受け、静岡市は、地元産の茶の輸出拡大を図る茶商や生産者の支援を強化する。11月に市茶業振興協議会がフランスで開く商談会を念頭に、市内茶業者と現地バイヤーを確実につなげる取り組みを進める。関連経費500万円を2023年度一般会計9月補正予算案に盛り込む方針。22日までの関係者への取材で分かった。

静岡市役所
静岡市役所


 関係者によると、健康志向の高まりや和食ブームで日本茶の需要は欧州で高まっている。市は、11月の商談会後も地元茶業者が円滑に現地への営業活動を継続できるよう側面支援する。具体的にはフランス語のホームページ制作などを想定している。
 市は15年度からドイツとイタリアをターゲットに茶の輸出促進を図り、当初ゼロに近かった輸出量は22年度には7・5トンに伸びた。ただ、商談のみで契約にこぎ着けなかったケースも多くあり、商談後のフォローが課題となっていた。
 茶業振興を巡っては、難波喬司市長は定例記者会見などで「マーケティングをしっかりやらないといけない。(茶業界が)限界状態にあることを意識し、危機感を持ってやっていく」などと述べている。

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