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新型コロナ 公費支援 3月で終了 来年度から通常医療移行 

 政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。20日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて1~3割の自己負担を求め、最大1万円の入院費補助も終了。4月から通常の医療体制に移行する。

新型コロナ医療支援のイメージ
新型コロナ医療支援のイメージ

 公費支援は、感染症法上の位置付けが5類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、3割負担の人は1回の治療当たり9千円で定額。塩野義製薬(大阪)の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は5日分の薬価が現在5万2千円ほどで、4月以降、3割負担の人は1万5千円超の支払いが求められる見通し。
 入院費は現在、高額療養費制度適用後に最大1万円が補助されているが、4月以降は補助がなくなる。医療機関への病床確保料も終了する。
 また無料のワクチン接種は3月末で終了することが決まっている。4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に秋から冬にかけ年1回実施する定期接種に移行する。
 新型コロナの治療薬を巡っては、高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、日本感染症学会や日本化学療法学会など3学会が、公費支援継続を求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出していた。

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