自民・浅尾慶一郎氏団体に助成金　コロナ対策出向受け入れ８０万円

　自民党の浅尾慶一郎参院議員（神奈川）が代表を務める政治団体が企業から２人の出向を受け入れ、国の新型コロナウイルス対策助成金約８０万円を受給していたことが２３日、２０２２年分の政治資金収支報告書で分かった。浅尾氏側は取材に対し「制度にのっとり出向者を受け入れた受給で適切だった」と回答。識者は「誤解を招かないよう有権者への説明が必要だ」と指摘する。

　制度は厚生労働省の「産業雇用安定助成金（雇用維持支援）」。コロナの影響で事業縮小を余儀なくされ、雇用維持のため従業員を他の企業や団体に受け入れてもらう際、出向元と出向先の賃金や経費の一部をそれぞれ助成する仕組み。受け入れに伴う初期費用を補助する制度もある。
　「日本のヴィジョンを考える会」の収支報告書によると、２２年４月に「産業雇用安定助成金」名目で計７９万７９００円の収入を計上。浅尾氏の事務所によると、２１年に東京の旅行会社側から助成金を活用した出向先の紹介を求められた。議員側が複数の企業を紹介したが期間が限られるなどしたため、事務所の業務が増えていたこともあり団体での受け入れを提案。２人は２１年６月～１１月末、秘書業務に携わり、助成金は給料の一部などに充てたという。
　駒沢大の富崎隆教授（政治学）は法的な問題はないとした上で「有権者からみて納得できるかどうかという点で問われる可能性がある。受給の経緯や背景をしっかり説明することが重要だ」と話した。
　コロナ関連の助成金を巡っては、複数の国会議員の政治団体が雇用調整助成金や両立支援等助成金を受給していたことが２１年に判明。「制度上の問題はないが国民の理解を得られなかった」などとして返還する例が相次いだ。