タクシー、１４％が従業員半減　コロナ禍で離職者戻らず

　国内でタクシーやハイヤー事業を展開する事業者のうち、この１０年でドライバーなどの従業員が半数以下に減少した会社が１４・５％に達していたことが２４日、帝国データバンクの調査で分かった。タクシー業界では新型コロナウイルス禍で需要が低迷した際に離職者が相次ぎ、多くが戻っていない。政府は運転手不足を解消するため、自家用車で客を有償で運ぶ「ライドシェア」の議論を本格化させている。

　調査は１０月に国内のタクシー・ハイヤー事業者２４２８社を対象に実施した。このうち１０年前の２０１３年より従業員が減ったのは１６９１社（６９・７％）だった。減少率が５割以上だった事業者は３５２社に上った。
　従業員が半減した事業者を都道府県別にみると、茨城が最も高く２９・２％だった。香川が２９・０％、奈良が２５・０％と続いた。
　タクシー会社１社当たりの従業員数は１３年には平均６６人だったが、２３年８月時点では５２人まで減っていた。特にコロナ禍の２０～２２年にかけ、前年比の減少率が拡大していた。事業者からは収入減などのマイナスイメージが定着し「若手（新人）の応募が来ない」という声が多かったという。
　業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会の調査でも、全国６０地域での法人タクシー乗務員数は２３年６月末で２３万２９０２人となり、１９年３月末の２９万１５１６人から６万人近く減った。
　帝国データバンクの担当者は「地方だけでなく都市部でも保有するタクシーの稼働率が低下し、経営を圧迫している」と分析している。