テーマ：新型コロナ・全国

ポストコロナ時代、支え合いを　２３年版の厚生労働白書

　加藤勝信厚生労働相は１日の閣議に、２０２３年版の厚生労働白書を報告した。「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテーマ。新型コロナウイルス流行で人々の交流が希薄になり、ヤングケアラーやひきこもりといった制度のはざまにある課題も顕在化。「ポストコロナ時代」に、デジタル技術などを活用した新たな支え合いの枠組みが必要だと強調した。
　白書によると、２０年には全世帯の約４割を単身世帯が占め、ひとり親世帯も増加。世帯構造が変化し、家族や地域のつながりが弱まった。ひとり親世帯の９割は母子家庭で、仕事と子育ての両立が難しく、貧困率が高い傾向にある。また父子家庭では家事や育児の悩みを抱える父親が多く、厚労省の調査では２人に１人が「相談相手がいない」と答えた。
　さらにコロナ禍では約７割の人が対面での交流が「減った」と回答。孤独・孤立が進み、従来の制度では支援の対象からこぼれやすいヤングケアラーやひきこもり、セルフネグレクトなどの課題が浮き彫りになったとしている。
　今後の取り組みとして、デジタルを活用した居場所づくりや、ボランティアなどの社会活動に参加しやすい仕組みなどを提示した。

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