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沖縄の高校生、２６％が困窮世帯　コロナ禍で増加か

　沖縄県は８日、県内の高校２年生と保護者を対象に昨年１１月に実施した生活実態調査で、２６・３％が困窮世帯に該当したと発表した。２０１９年の前回調査から５・９ポイント増加。新型コロナウイルス禍の失業などによる収入減少が影響したとみられる。玉城デニー知事は「大変厳しい状況だ」と指摘した。

記者会見で生活実態調査について言及する沖縄県の玉城デニー知事＝８日午前、沖縄県庁

　県立高２年の生徒と保護者の約半数に調査票を配り、３１８９世帯が親子そろって回答した。世帯の収入と人数から「等価可処分所得」を算出し、年１２７万円未満を困窮世帯と定義した。
　調査によると、ふたり親世帯の困窮は１６・３％だったのに対し、ひとり親世帯は５９・０％に上り、１９年から１２・３ポイント増えた。困窮世帯の５７・８％がコロナ前に比べ１割以上収入が減ったと答え、低所得層ほど打撃が大きかった。
　困窮世帯の保護者に「過去１年に食料や衣服が買えなかった経験」を尋ねたところ、「あった」との回答は食料が４８・９％、衣服も６０・３％だった。
　調査に協力した沖縄大の山野良一教授（児童福祉）は「生活や学びの質に経済的格差が見られた」と説明。記者会見した玉城氏は「子どもたちが夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指し、政策を推進していく」と強調した。

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