百貨店免税品、７月コロナ前超え　円安でブランド品好調

　日本百貨店協会が２５日発表した７月の全国百貨店売上高で、免税品が約３１３億円となり、新型コロナウイルス禍前の２０１９年７月と比べて１１・４％増えた。訪日客が激減した２０年３月以降、同じ月の実績がコロナ禍前を初めて超えた。中国本土からの個人客らが戻り、外国為替相場の円安で割安感が出た高級ブランド品など高額品の販売が好調だった。

　百貨店協会の担当者は、中国政府が日本への団体旅行を解禁したことで「団体客が本格的に回復すれば、プラスになることは間違いない」と指摘した。中国経済は減速しているが、円安傾向が続けば、免税品売上高は今後もコロナ禍前の水準を上回って推移する可能性がある。
　商品を購入した訪日客は約３２万人で、前年同月の約１１倍に上った。１人が１回の買い物で使う平均金額を示す購買単価は約９万７千円。中国本土のほか、韓国や台湾、タイ、シンガポールといった国や地域からの来店が多かった。
　百貨店全体の売上高は４７５８億円余りだった。閉店などによる店舗数の変化を加味して前年同月と比べると８・６％増と１７カ月連続で増えた。気温が上がり、夏物の衣料品がよく売れた。
　ただ１９年７月との比較では１・５％減と、コロナ禍前の水準の回復には至らなかった。国内富裕層による高額品の購買需要が旺盛な都市部に比べ、地方部での回復が鈍いことが影響した。
　地区別の売上高は、東京や大阪などの主要１０都市が前年同月比１１・０％増で２２カ月連続プラス。１０都市以外は１・６％増と３カ月ぶりに前年を上回った。１０都市以外でも訪日客が増え、免税品が伸びた。