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対面活動徐々に再開、都議政活費　２２年度分、視察・研修費２倍に

　東京都議会は３１日、２０２２年度分の政務活動費を公開した。「視察・研修費」や「会議費」の支出が２１年度から２倍前後に増え、新型コロナウイルス禍で控えていた対面での活動が徐々に再開されている状況がうかがえる内容となった。
　都議会の政務活動費は議員１人当たり月５０万円。交付総額７億４５００万円のうち計６億７６９１万円が使われた。使用率は９０・９％となり、３年続けて前年度から減少した。使われなかった６８０８万円は都に返還される。
　支出の内訳は「広報紙発行費」が３億３７８万円（４４・９％）と最多。「人件費」２億５４９４万円（３７・７％）、「事務所費」４１１４万円（６・１％）と続いた。
　「視察・研修費」は２１年度の１０７万円から２５７万円に、意見交換や勉強会などに充てる「会議費」も２１年度の４９万円から８７万円に、それぞれ増えた。
　会派別の使用率は自民８７・５％、都民ファーストの会８６・８％、公明８８・１％、共産９９・４％、立憲民主９９・７％などだった。

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