中国、日本にビザ要件緩和を要求　「対等な措置」必要と主張

　【北京共同】中国が新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開するには「対等な措置」が必要だと主張して日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めていることが１３日分かった。日中関係筋が明らかにした。日本は経済界を中心にビザ免除再開への期待が強いが、日本政府は中国人のビザ要件緩和に慎重な姿勢だ。

　中国政府は２００３年から日本人観光客らに対し、滞在日数が１５日以内ならビザを免除する措置を取っていた。日本政府は不法就労対策などのため短期でも中国人にビザ取得を求めている。
　中国はコロナ流行を受けて２０年３月に日本人へのビザ免除措置を停止。今年１月には感染対策を抜本緩和したが、半年を経ても免除措置を再開させていない。ビザ申請に伴う煩雑な手続きが日中経済交流の阻害要因になっているとの声が中国に進出する日系企業から上がっている。
　複数の日中関係筋によると、中国政府は４月以降、日中双方が互いに短期ビザを免除し、両国国民に便宜を図る措置の必要性を日本側に伝えた。その後も複数回にわたり非公式に同様の要望を行った。ただ、ビザ免除を巡る外交当局間の正式協議は始まっていない。
　日本はコロナ流行前から、中国人の短期ビザに原則として一定以上の収入要件を設けている。日本側には中国人のビザ要件を緩和すれば、訪日客が急増し治安が悪化するとの懸念もある。日本政府関係者は「中国人にビザ免除を認める日本国内の環境は整っていない」との認識を示した。