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５月の中国工業生産、３・５％増　若者失業率最悪、金融緩和か

　【北京共同】中国国家統計局が１５日発表した５月の工業生産は前年同月比３・５％増だった。消費動向を示す小売売上高は１２・７％増となったものの、いずれも前年同月に新型コロナウイルス対策として上海市のロックダウン（都市封鎖）があった反動だ。製造業を中心に景況感は悪化し若者の失業は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）が景気刺激の金融緩和に動き出すとの観測が強まった。
　工業生産は太陽電池や、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」、ロボット関連の生産が大幅に増えた。１～５月の工場やオフィスビルへの固定資産投資は前年同期比４・０％増だったが、増加幅は縮小傾向となった。１～５月の不動産開発投資は７・２％減だった。
　都市部の失業率は５・２％と４月と同水準だったが、１６～２４歳の若者は２０・８％となり、４月の２０・４％から悪化し記録が確認できる２０１８年以降で最悪を更新した。
　国家統計局の付凌暉報道官は記者会見で、仕事を探している若者は約６００万人と説明。「経済の復調は続いているが、国際環境は複雑で、国内の構造調整圧力は比較的強い。回復の基礎は安定していない」と述べた。
　中国人民銀行は１５日、市中銀行に資金を供給するための「ＭＬＦ（中期貸出制度）」という融資金利を０・１％引き下げた。事実上の政策金利も引き下げるとの見方が強まった。

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