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中小企業補助金の停止を提言 新型コロナ対策の事業転換支援

 中央省庁の予算執行の無駄を有識者がチェックする「秋の行政事業レビュー」で12日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の事業転換を支援する「事業再構築補助金」の新規採択をいったん停止するべきだと有識者が提言した。所管する経済産業省が補助金の効果を検証していないことを問題視し、給付後の企業の状況を調べる仕組みの構築や給付審査の厳格化を求めた。
 この補助金は中小企業の設備投資の費用などを補助する仕組みで、これまでに計7万6224社が採択された。財務省によると、9月末時点で累計約2兆4千億円の予算を確保した。
 有識者の一人は、巨額事業にもかかわらず管理がずさんだとして「いったん新規採択を停止すべきだ」と指摘。複数年度にわたり事業を行うために基金を設けているが、未執行分を国庫に返納し、単年度ごとの執行が原則の通常の予算措置に変えるよう求めた。
 河野太郎行政改革担当相は「政治が始めたことは、政治の責任で一回止まって検証する必要がある」と述べた。

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