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近ツー過大請求最大7億円 社長「抜本的に風土改革」

 近畿日本ツーリスト親会社のKNT―CTホールディングス(HD)は20日、新型コロナウイルス関連の受託業務における過大請求が現時点で最大37自治体に対し、計約7億円になったと明らかにした。東京都内で記者会見した米田昭正社長は「再発防止の徹底を図り、信頼回復に向け抜本的な企業風土の改革を断行していく」と述べた。

記者会見で謝罪するKNT―CTホールディングスの米田昭正社長(右)ら=20日午後、東京都新宿区
記者会見で謝罪するKNT―CTホールディングスの米田昭正社長(右)ら=20日午後、東京都新宿区

 過大請求額は社内点検が進み、前回の発表より減少した。このうち14自治体分の3億6千万円はすでに返納し、残りも協議を進める。
 KNT―CTHDは再発防止策も発表。グループの経営陣と社員を対象に行動規範やコンプライアンス(法令順守)を学ぶ教育部門を来年1月に新設するほか、業務基準や手順を明確に制定し内容の周知徹底を図る。
 近畿日本ツーリストはワクチン接種業務を巡り、自治体の指定よりも少ない人数で業務を再委託するなどして人件費を過大に請求していた。当初は過大請求額が最大約16億円に上る可能性があると説明していたが、8月に最大約9億円と修正していた。最終的な過大請求総額はまだ確定していない。

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