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コロナ検査機器、3割が未活用 交付金で官民機関に整備

 新型コロナウイルスの検査体制強化のため、緊急包括支援交付金で公的機関や民間の検査会社などに整備された機器「次世代シーケンサー」の使用状況を会計検査院が調べた結果、調査対象の3割強に当たる21台で、自治体の依頼に基づく検査を一度もしていなかったことが17日、分かった。21台の交付金相当額は計約5億8600万円に上る。

20機関がある8道府県
20機関がある8道府県

 検査院は、都道府県に機器の整備事業の趣旨を改めて周知し、民間機関で使用見込みがない場合は買い取らせることも検討させるよう、交付金を出した厚生労働省に求めた。
 次世代シーケンサーは、DNAの塩基配列を高速かつ大量に解読する検査機器。感染経路の特定や変異株の発生動向の監視に使用される。事業は自治体のコロナ対策強化が目的で、全額国庫負担。都道府県が整備した機器は自治体の依頼に基づき使用することになっている。
 検査院は2020~21年度に18道府県が導入した63台に関し、昨年度末時点の使用状況を抽出調査した。このうち公的機関の地方衛生研究所や保健所の計34台は、いずれも依頼により検査をしていた。
 一方、11道府県が27民間機関に整備した計29台のうち、8道府県の20機関、計21台は一度も検査依頼がなかった。
 厚労省は取材に「事業の目的に沿って使用されるよう、周知していきたい」とコメントした。

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