訪日客１３倍、国内旅行も好調　コロナ水際対策の緩和から１年

　政府が新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和してから１１日で１年を迎えた。今年８月の訪日客は２１６万人で、昨年同月の１３倍に急増。日本人の国内宿泊も昨年を上回る水準で推移し、水際緩和と同じ日にスタートした全国旅行支援が寄与した。ただ関連事業者の人手不足が目立ち、さらなる誘客の懸念材料となっている。過剰に観光客が集まり、住民生活や環境が悪化する「観光公害」の解消も課題だ。

　斉藤鉄夫国土交通相は１０日の記者会見で「オーバーツーリズム（観光公害）の未然防止に向けた議論をしている。訪日客の地方誘客や持続可能な観光地域づくりを推進する」と強調した。
　昨年１０月の水際緩和は１日当たりの入国者数上限を撤廃。訪日客の旅行形態はパッケージツアーに限らず、より人気が高い個人旅行を解禁した。
　訪日客は昨年１２月に１００万人を突破。今年８月はコロナ禍前の２０１９年同月比でみると８６％の水準だ。国・地域別は韓国人客が１９年比８４％増となる一方、中国人客は６４％減と低迷している。
　中国政府は８月、日本行きの団体旅行を解禁。観光庁は今後、効果が本格的に表れると見込むが、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の影響を注視している。
　ホテルや旅館での日本人の延べ宿泊者数は昨年１～９月、１９年同月比５～３４％のマイナスとなっていたが、１０月にプラス６％へ転換した。
　帝国データバンクによると、人手不足を感じている企業の割合を７月に調査した結果、旅館・ホテルは正社員、非正社員ともに調査対象５１業種中でワースト２位だった。
　観光公害については政府が９月、関係省庁会議を設置。公共交通の混雑緩和などを中心に月内にも対策を取りまとめる。

　２０１９年　年間訪日客が過去最多の３１８８万人を記録
　２０年２月１日　日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として、中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否
　４月　月間訪日客が前年同月比９９・９％減の２９１７人を記録
　５月１６日　入国拒否対象が１００カ国・地域に
　７月２２日　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」開始
　１２月２８日　コロナ感染再拡大でトラベル事業が全国で停止
　２２年６月１０日　パッケージツアーに限り、観光目的の訪日客受け入れ再開
　１０月１１日　訪日客の個人ツアー解禁など水際対策を大幅緩和。全国旅行支援開始
　１０月　日本人の国内宿泊が１９年同月を上回る
　２３年４月２９日　コロナ５類移行で水際対策終了
　７月　月間訪日客が２３２万人。コロナ禍後で最多