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中国共産党、自公と対話再開打診 18年以来、人的往来活性化狙う

 【北京共同】中国共産党が2018年以降途絶えている日本の自民・公明両党との定期対話「日中与党交流協議会」を再開させたいと日本側に複数回伝えたことが分かった。新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済を立て直すため、日中間の人的往来を活性化させる狙い。複数の日中関係筋が21日、明らかにした。

2018年10月、安倍首相の公式訪問を前に北京の天安門広場に掲げられた日の丸。奥は毛沢東の肖像画(共同)
2018年10月、安倍首相の公式訪問を前に北京の天安門広場に掲げられた日の丸。奥は毛沢東の肖像画(共同)

 日中間ではコロナ禍で議員外交のパイプが細り、意思疎通が機能していないと指摘される。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立をはじめとする安全保障問題がくすぶる中、交流を再開して信頼醸成につなげられるかが焦点となる。
 関係筋によると、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長が昨年12月に公明党の山口那津男代表に、今年1月には日本の垂秀夫駐中国大使に、それぞれ中国政府によるコロナ政策の抜本緩和を説明した上で、与党交流協議会の対面会合開催への意気込みを伝えた。
 中国共産党は今後、自民、公明両党と日程調整に入りたい考え。次回は中国での開催が見込まれ、安全保障や経済、人的交流など幅広いテーマで意見を交わす見通しだ。ただ自民内では対中強硬論が勢いを増し、茂木敏充幹事長も協議会出席に消極的とされる。
 公明党は協議会再開に積極姿勢を見せる。山口氏は1月中に訪中し、再開に道筋を付ける方針だったが、中国でのコロナ感染拡大を受けた日本政府の水際強化に中国が反発し、先送りされた経緯がある。

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