【東日本大震災１３年】道路寸断恐れ１０９市町村　原発３０キロ圏、静岡県内９市町

　建設中を含む国内１９原発の３０キロ圏にある自治体のうち１８道府県計１０９市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが８日、分かった。３０キロ圏に含まれる２１道府県計１３８市町村の７９％に当たり、原発事故時の避難に支障が出る恐れがある。東京電力福島第１原発事故から１３年。国土交通省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを共同通信が分析した。

　静岡県内で寸断の恐れがあるのは、藤枝市、島田市、牧之原市、掛川市、菊川市、御前崎市、袋井市、磐田市、森町の９市町の高速道路や国道、県道など。１月の能登半島地震でも土砂災害が多数起き、北陸電力志賀原発（石川県）周辺の道路が通行できなくなった。各地の原発で再稼働が進む中、代替路の整備や、道路寸断も念頭に置いた避難計画、訓練の徹底が求められる。
　警戒区域は、がけの傾斜などに基づき、地震や豪雨で崖崩れや地滑りが起きるリスクのある場所を都道府県が指定する。避難経路を事前に定める必要がある原発３０キロ圏を調べた結果、国道、県道など１０９市町村で延べ約５００本の緊急輸送道路が警戒区域を通っていた。多くの原発が半島部の山がちな地形に近接するなど、立地が影響している。
　１８道府県への取材によると、２０２３年度に道路寸断を想定した実動訓練を実施したのは１１道県。北海道は「土砂崩れなどで通れなくなったと想定し、重機を用いて撤去する訓練を行った」と説明。石川県も２３年１１月、避難先に設定した場所へ住民をヘリコプターで運んだ。
　確実な避難にはバイパス道路など複数のルート確保や道路の拡幅も必要となる。愛媛県は「円滑な避難のため、緊急輸送道路の改良を進めている」と強調。原発立地自治体などで構成する「全国原子力発電所所在市町村協議会」は政府に対し、避難に不可欠な道路整備に十分な財政措置を講じるよう求めている。