能登行政　支援へ　３６０人　中長期派遣　来月以降、全国自治体から

　能登半島地震の被災地の復旧、復興を支えるため、４月以降に全国の自治体から石川県庁や県内の市町に少なくとも計約３６０人の職員が中長期で派遣されることが３０日、県への取材で分かった。当初の要望の７割超が確保された。４月１日で地震発生から３カ月。即戦力を得て再起を図るが、送り出す側に人手不足の課題も。総務省は引き続き派遣に向けた調整を続ける。

　総務省や石川県によると、地震発生直後から全国の自治体職員延べ約８万人が短期で派遣され、避難所運営や住宅の被害調査などを担ってきた。今後、復旧事業の設計・施工管理、公費解体、災害廃棄物の受け付け、補助金審査などの業務が長期間にわたり生じるため、支援する職員が必要となる。
　応援職員は、被災した都道府県が市町村の希望を集約し、要請を受けた全国知事会や総務省などが連携して派遣先を調整している。
　中長期派遣は１～２年程度で、県庁には約１３０人、輪島市や珠洲市など県内の市町には少なくとも約２３０人の派遣が決まった。県庁は２月に約２００人を要望し、その後、業務の精査や見直しにより、必要な職員数は当初より減ったが、土木職などで不足している。市町は計約２８０人を希望。総務省は当面、短期の応援派遣を続ける方針だ。
　災害時にニーズの高い技術職員については、派遣する要員を事前登録して確保する制度が２０２０年度に始まっており、市町へは要望通りの人数が派遣される。
　総務省の担当者は、過去の災害でも中長期派遣の要望を完全に充足するのは難しかったとした上で「発生から新年度まで期間が短い中、多くの自治体が派遣に協力してくれている。今後も調整を進める」と話す。
　石川県は「中長期の派遣はありがたく、県としても復旧、復興を本格化させるため、必要な人員確保に努めていく」としている。