能登地震　小型救助車　初動入れず　発生７２時間以内の活動なし　熱海土石流教訓に全国１８カ所配備

　能登半島地震当日に指示を受け被災地に向かった「緊急消防援助隊」のうち、７府県の消防に配備された「小型救助車」７台が、発生７２時間以内の１月４日までに活動できなかったことが９日、各消防への取材で分かった。各消防が被災地まで小型救助車を運搬する車両を持っていなかったことや、各隊で本格的な運用が開始される前だったことが主な理由という。

　１月５日以降も、被災地での活動は２台のみにとどまったことも判明した。小型救助車は２０２１年の熱海市の土石流災害で救助・捜索活動が難航したことを教訓に、悪路でも走行できるように導入。総務省消防庁は２３年になって１８カ所の消防に無償貸与したが、広域応援における課題が浮き彫りとなった。
　消防庁の担当者は「小型救助車は自ら走行して被災地へ向かう考えで配備した。各消防に運用を確認し、今後検証することになる」としている。
　各消防によると、自走可能だが、最高時速が７０キロ程度で高速道路の走行に課題があり、燃費も悪いため現場までは運搬車が必要になる。メーカーも四輪駆動のオフロード車をベースとしており、高速道路の走行は想定せず、運搬車の利用を前提に納入したとしている。
　１月１日に派遣指示があった１１府県の緊急消防援助隊のうち、７府県の消防に配備されていたが、４日までに石川県内での活動はなかった。各消防によると、被災地近くまでの運搬車を用意できなかったことが要因。車両はあっても重機運搬を優先したケースもあった。「本格的な運用開始前だった」「（消防庁から）出動要請がなかった」と回答した消防もあった。
　その後、群馬県大隊の前橋市消防局と岐阜県大隊の恵那市消防本部の２台が出動。前橋市消防局は、第２次隊から所有する車両に載せて被災地近くに運び、１月５～９日に石川県輪島市で人員や資機材を輸送した。
　恵那市消防本部は運搬車がなく、岐阜県がレンタカーを用意し被災地に運んだ。１月７～９日に輪島市などで活動した。

　小型救助車　総務省消防庁が、熱海市の土石流災害を踏まえ、迅速な人命救助活動ができるよう導入した。３０度程度の上り坂や水深約４０センチまでの走行が可能で、岩や土砂の障害物が多く、急傾斜の地形で大型車が入りにくい場合などの活用を想定する。全国６ブロックに約３台ずつ配る計画で計１８台を計約３億４６５０万円で調達し、２０２３年に１８カ所の消防に無償貸与した。２３年度中に各ブロックに１台ずつ計６台の追加配備を目指す。