テーマ : 気象・災害

遺体収容で連携 災害備え、賀茂6市町など覚書

 賀茂6市町と下田署、静岡県賀茂地域局は12日、災害時の遺体収容所設置や運営に関する覚書を結んだ。南海トラフ地震などの災害発生時に備え、遺体収容所の設置や開設時の相互支援などに関する連携体制の構築を目指す。

覚書を見せる賀茂の首長ら=下田市の県賀茂危機管理庁舎
覚書を見せる賀茂の首長ら=下田市の県賀茂危機管理庁舎

 2014~23年度に各市町で実施してきた訓練を今後は毎年行うことを決めた。下田署の協力を得て各市町が持ち回りで主催し、全市町の参加を約束したほか、県賀茂地域局が調整役を担う。調印式が下田市の県賀茂危機管理庁舎で行われ、各市町の首長らが覚書に署名した。
 首長を代表して下田市の松木正一郎市長が「ノウハウやスキルの継承が約束された」とあいさつ。田代圭吾署長は「地域特有の課題や問題点の解消に期待する」と述べ、白鳥満啓局長は「防災力強化のため、連携して取り組みを進めたい」と話した。
 13年に発表された県第4次地震被害想定によると、南海トラフ地震による賀茂地域の死者数は最大約1万7千人とされる。

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