能登地震、９割が倒壊死　高齢化と古い木造家屋が要因

　能登半島地震で石川県が２７日までに氏名を公表した死者１２９人のうち、９割近くの１１１人が家屋倒壊で死亡したことが判明した。多くは圧死や窒息死とみられる。被害の大きい地域は、高齢化率が高くて古い木造家屋が多く、資金難などで耐震工事が進まなかった背景が浮かんだ。一方で津波による死者は珠洲市の２人。海岸付近などの地盤が隆起して防波堤の役割を果たし、津波の被害が軽減された結果、倒壊死の割合が相対的に高くなった可能性がある。

　県内の住宅被害は一部破損から全壊まで４万３千棟超に上った。県幹部は「倒壊したのは旧耐震基準で建てられた住宅が多いようだ。耐震化を進めるためどのような施策が打てるのか、国や市町と一緒に考えていく必要がある」としている。
　地震では計２３６人の死亡が確認された。県は、遺族の了解を得た死者の氏名や原因などを公表している。８人が土砂災害、２人は火災が原因で死亡したとし、別の２人は災害関連死だった。４人は原因が明らかにされなかった。
　年齢別では、６０代以上が１０１人と全体の８割近く。自宅の所在地は珠洲市や輪島市が大部分を占めた。２０２２年時点の６５歳以上の高齢化率は輪島市が４７・９％、珠洲市が５２・８％で、金沢市の２７・５％の２倍近かった。専門家の中には、能登半島地震では阪神大震災に比べ、強い揺れの継続時間が場所によっては数十秒と長く続き、家から外に出るのが難しかったとの指摘もある。