能登地震土砂災害２８１件　土石流など二次被害恐れ

　能登半島地震による土砂災害が石川、新潟、富山３県で少なくとも計２８１件確認されたことが国土交通省のまとめ（７日午後１時現在）で分かった。水害を含め昨年１年間に全国で起きた土砂災害件数の約２割に当たる。道路が寸断され救援の遅れや集落孤立の一因となったほか、崩れた土砂が川の流れをせき止める「土砂ダム」が形成されたままの箇所もある。土石流など地震に続く二次被害や、復旧の妨げとなる懸念があり、国は緊急工事を進める。

能登半島地震で崩れ、集落（奥）に迫る土砂。手前では川の流れがせき止められ「土砂ダム」が形成されていた＝７日午後、石川県輪島市（共同通信社ヘリから）

　石川県は７日、珠洲市で死者が新たに１人増え、２４１人になったと明らかにした。
　国交省によると、２０２３年に全国で発生した土砂災害は台風や大雨を中心に１４７１件だった。過去の地震との比較では、１６年の熊本地震（１９０件）、１８年の北海道地震（２２７件）を上回った。
　土砂災害警戒区域内を中心に集計。県別では石川が２５０件、新潟が１８件、富山が１３件。土砂災害による住宅被害は全壊が４５戸、半壊が１２戸、一部損壊が１３戸だった。震源に近い能登半島に被害が集中し、石川県穴水町や珠洲市では住宅が土砂崩れに巻き込まれ、複数の犠牲者が出た。
　インフラの被害も目立った。能登半島沿岸部を囲むように走る国道２４９号は、被害状況が明らかになり始めた１月５日時点で２５区間が通行止めとなり、土砂災害によるものが目立った。
　自衛隊や緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は移動ルート制限で現地入りに時間がかかり、生存率が大きく下がる発生後７２時間以内の救助作業の障壁となった。孤立集落には最大約３千人が取り残され、物資輸送にも遅れが出た。
　国交省幹部は「細長い半島はアクセス道路が少なく、代替路を探すのが困難」と指摘。半島地域への支援措置を定めた半島振興法（議員立法）が２５年３月に期限を迎えるため、災害対応強化を盛り込んだ上で延長する必要があるとの考えを示した。
　一方、石川県輪島市と能登町では、土砂ダムができている。せき止められた河川が雪解け水や大雨で増水すれば、付近の集落に被害が出る恐れがあり、国交省は仮の排水路を設置するなど、緊急工事に着手している。
雨の中　捜索活動続く　能登半島地震で、帰省中の家族を含む一家１１人が土砂崩れに巻き込まれた石川県珠洲市仁江町の住宅の現場では、消防や自衛隊などが７日も、行方が分かっていない女性の捜索を続けた。時折激しい雨が降る中、再び崩落する恐れがないか上空からドローンで確認しながら作業を進めた。
　崩れた山の斜面の土砂に押しつぶされて住宅の跡形はなく、大量の茶色い土のところどころに木材が見える。７日は消防や自衛隊などが約１３０人態勢で捜索。土砂で流された可能性があるとして、６日に男性の遺体が見つかった場所を中心に、注意深く調べた。積もった土砂は重機で搬出。「ガシャン」「ゴー」という音が響いた。
　辺りには、土砂崩れで山肌が露出した場所があちこちに見られる。雨脚が強まると、二次被害の危険があるため捜索を中断し、隊員は一時退避した。
　捜索は連日続いている。７日指揮に当たった緊急消防援助隊京都府大隊の鳥越慶治隊長は「ご家族が悲痛な思いで待っている。安全対策を講じながら何としても不明者を発見し、ご家族のもとへ届ける」と力を込めた。