土石流の復旧復興「加速化」　観光地熱海躍進へ　市予算案一般会計２０８億円

熱海支局　鈴木文之

　熱海市は１４日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・２％増の２０８億８４００万円。最優先課題とする伊豆山の土石流災害からの復旧復興を加速化し、観光地熱海の躍進に向けた事業にも注力する。特別、公営企業会計を含めた総額は１・５％増の４０７億５２００万円。２１日開会の市議会２月定例会に提出する。
※画像タップで拡大してご覧になれます 　伊豆山の復旧復興に関連する予算は前年度とほぼ同額の計１１億１千万円。被災地の復興推進事業に４億８００万円を配分し、宅地復旧補助や用地取得を継続する。２５年度末までに完成させる伊豆山地区コミュニティー防災センター（仮称）については、２カ年の事業費で計２億３２００万円の債務負担行為を設定。逢初（あいぞめ）川両岸に計画する市道の整備には３億２６００万円を充てる。
　観光関係では、２５年４月に県内初導入を目指す宿泊税の準備費に１億２７００万円を計上した。特別徴収義務者となる宿泊事業者側のシステム改修費を上限５０万円で補助するほか、税制度の周知活動を進める。主に台湾向けのインバウンド（訪日客）プロモーションの業務委託に１２００万円を投じる。平日と閑散期の観光需要を喚起する予算を確保し、ビジネス客獲得や全国大会誘致に取り組む。
　歳入は柱の市税が前年度比２・８％増の９６億６３００万円。宿泊施設の新規開業や観光客増加を受け、固定資産税と入湯税が増えると見積もった。一方、借金に当たる市債は３３・４％増の１１億４千万円とした。市によると、２４年度末の市債残高の見込み額は１５９億３９００万円で、市民１人当たりの換算で４６万８千円になる。貯金に相当する財政調整基金は２４年度に１３億６５００万円の取り崩しを予定し、同年度末残高は３１億３８００万円を見込む。
熱海型ＤＭＯ　２４年度設立目指す　熱海市は２０２４年度、宿泊税導入による財源を基に観光振興事業を展開する熱海型ＤＭＯ（観光地経営組織）の設立を目指す。２４年度当初予算案を発表した１４日の記者会見で、斉藤栄市長が明らかにした。ＤＭＯの事務局に市職員を派遣する方針も示した。
　宿泊税は法定外目的税とし、観光振興に使途を限定する。市は市議会２月定例会に条例案を提出し、順調にいけば２５年４月から導入予定。１人１泊につき２００円を徴収し、７億円の財源確保を見込む。ＤＭＯは熱海観光の司令塔としての役割が期待されている。