能登地震　災害ごみ７年分２４４万トン　半島北部４市町５９年分　２５年度末処理完了へ

　石川県は６日、能登半島地震で倒壊した建物のがれきなど県内の災害廃棄物の推計量が２４４万トンに上ると発表した。県内の年間ごみ排出量の約７年分で、被害の大きかった半島北部・奥能登地域の２市２町が推計量の約６割（１５１・３万トン）を占めた。地域の年間排出量の５９年分に当たる。県は海上輸送も活用し、県外を含めた広域処理を進める方針で、２０２５年度末の処理完了を目指すとしている。

　過去の災害では、阪神大震災で約１５００万トン、東日本大震災で約２千万トン（津波堆積物は含まず）、熊本地震で約３１１万トンの災害廃棄物が発生した。
　石川県によると、能登半島の幹線道路は深刻な被害を受け、復旧に時間を要する見通し。トラックドライバーが全国的に不足しており、陸路の輸送が十分に機能しない可能性があるとして、被災地の港から搬出し、県外の処理施設に持ち込むことを想定している。
　奥能登地域の推計量の内訳は、珠洲市が５７・６万トンで、市の年間排出量の１３２年分。輪島市が３４・９万トン、能登町は３１・３万トン、穴水町で２７・５万トンだった。
　名古屋大減災連携研究センターの平山修久准教授（災害環境工学）は、各地の震度情報や統計データから把握できる家屋の分布状況などの情報を利用した分析の結果、県内の災害廃棄物が計約８０万６千トンに上るとの推計を出していた。
　全壊もしくは半壊の住宅を対象とした公費解体は県内１６市町で実施予定で、県によると、能登町で１３日に受け付けを始めるという。
　馳浩知事は６日の記者会見で「被災者の生活再建を最優先に、災害廃棄物を迅速に処理したい」と述べた。推計量を踏まえ「県内の処理業者だけでは足りない。全国の支援をお願いしたい」とも訴えた。
　能登半島地震が特定非常災害となったため、廃棄物処理費用の９７・５％を国が負担するが、伊藤信太郎環境相は６日の会見で、残り２・５％の地元負担分をさらに軽減する方向で検討すると明らかにした。「被災自治体をしっかり財政支援することが必要」と説明した。