テーマ : 気象・災害

現行耐震基準検証 能登で現地調査へ 国交省有識者委

 能登半島地震の建物被害を分析し、現在の耐震基準や改修方法に課題がないかどうかを検討する国土交通省の有識者委員会が14日、初会合を開いた。建物に大きな被害が出た石川県珠洲市や輪島市で、月内にも現地調査する方針を確認した。結果を踏まえ、秋にも報告をまとめる。
 対象は、1981年の建築基準法の厳格化以降に建てられ「震度6強程度の地震でも倒壊しない」とされる新耐震基準の建物が中心。被害の有無や建築時期、過去にあった大きな地震の後に修繕工事を行ったかどうかを整理して分析する。

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