新型コロナ、公費支援３月で終了 ２４年度から通常医療体制に移行
政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了し、近く自治体に通知する方針を固めた。２０日、政府関係者が明らかにした。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担を求め、最大１万円の入院費補助も終了。４月から通常の医療体制に移行する。
公費支援は、感染症法上の位置付けが５類に移行後、段階的に縮小された。治療薬代は現在、３割負担の人は１回の治療当たり９千円で定額。塩野義製薬（大阪）の抗ウイルス薬「ゾコーバ」は５日分の薬価が現在５万２千円ほどで、４月以降、３割負担の人は１万５千円超の支払いが求められる見通し。
入院費は現在、高額療養費制度適用後に最大１万円が補助されているが、４月以降は補助がなくなる。医療機関への病床確保料も終了する。
４月以降の医療体制を巡り、武見敬三厚生労働相は１９日の衆院予算委員会で「原則として通常の医療に戻すという考え方の中で対応していきたい」と述べていた。
新型コロナウイルスの医療体制 政府は昨年５月８日に新型コロナの感染症法上の位置付けを「新型インフルエンザ等感染症」から「５類」に引き下げた。患者の医療費は原則自己負担となったが、急激な負担増加を防ぐため、高額な治療薬代や入院医療費の支援などを続けた。今年４月から通常の医療体制に移行することを目指し、昨年１０月以降は支援をさらに縮小していた。
